未来ユメ日記 by GG

夢、ゆめ、ユメ。未来に向けてユメを語ろう。教育・テクノロジー・地球の未来・歴史・ドラゴンズ・・定年退職を迎えた2012・4・1から、未来に向けてユメを紡ぐ

カテゴリ: 教育が未来を開く!

 話がとびました。S君の疑問です。延々と続きます。当時の僕たちは多かれ少なかれ疑問をひねり出して相手に投げかけ、相手の言葉におかしなことがあったりするとそのおかしさを抉り出しといった作業を行っていました。

 それは紛争の場面だったからそうしたのではなく、こうした理屈っぽい生徒たちがそこにはいたのです。一日中がこうした思考作業の山。言い換えれば批判と反批判。ですから天から降ってくるような結論を頑として譲らない態度では仲間に入れなかったのです。男女もない、学年差もない。それが「旭丘民主主義」だと皆が思っていたのだろうと、そう思うのです。

 最近の若い人が「批判」と非難を取り違えていることに驚かざるを得ません。学会の多くにおいても「批判」が遠慮されているように感じますが如何でしょうか?疑問を表明するだけで壇上や平場から白い目で見られるというのは、一種の暗黙のヘイトスピーチで、「私が正しいというから正しいのです」「その質問は良い質問ではありません」というお偉いさんの答弁も民主主義をないがしろにするものですね。

 延々と続く疑問や反論に、まずよく聞いて一つ一つを噛みしめて、時には自説を曲げず、時には自説を変更し、時には保留しながら日々を過ごしていたのです。そこには「テーゼ」を「科学的」「真理」と垂れ流すアカハタの入る余地はなく、門扉越しに罵倒するような態度も許されないものでした。

 日本人がノーベル賞を受賞したとマスコミは大喜びしているが、手放しで喜んでいてよいのだろうか?

 受賞者の一人、中村修二さんはカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授になっている。

 彼は会社員だった1990年代に青色LEDの量産化技術を確立した。その彼に対するボーナスは、実にわずか2万円だったという。
 「それはおかしいじゃないか」と訴訟を起こしたのだが、その時の請求額は200億円だった。
 またべらぼうな金額じゃないかと日本中が考え、僕もそう感じたものだ。
 ところが、彼の発明が会社にもたらした利益を裁判所は604億円と認めたとのこと。
結局、04年に東京地裁は会社側に200億円の支払を命じ、会社側はこれに対して、8億4000万円を支払うことで和解した。
 僕は8億ならいいじゃないかとうらやましく思い、世間も彼を金の亡者とか、金目当ての研究だったのかといぶかしんだものだ。

 しかし考えてみれば、結果的に会社は596億円の利益を得、発明者はその1パーセントちょっとを貰っただけだったのだ。そりゃ怒れるぞと僕は思うがどうなのだろう。

 今また特許を会社のものとする方向が定まりつつある。それで良いのだろうか?
 金目当てに研究しては、いけないのだろうか?
 また研究費や給料を会社が負担しているという事実はある。だが研究が利益になった場合、その利益を会社が独り占めできるという仕組みのもとで「やる気」がでるとでも思っているだろうか。ましてや600億円もの利益から2万円しか渡さない・・・金額が大きすぎて、見当がつかないということなら、600万円儲けたので2円が最初のボーナスで、裁判の結果それが8万円になったにすぎないという計算だと僕にも理解可能となる、。

 問題の一つは、研究費や給料を払っていたのだから知的な成果は会社のものだという発想である。
 二つ目は、手っ取り早く成果を上げるような研究にしか投資をしないという研究についての考え方である。
 三つ目は、そのように基礎研究を軽視しながら、成果だけは自分のものにしようという考え方がある。
 それに乗っかるのがマスコミで、突然古臭い倫理観を持ち出して、「金目当て」などと蔑んだ目を向ける。

 こうして、基礎的な研究には投資がなされず、成果が上がれば会社や世の中のものになってしまい、分け前を請求すれば「賎しい奴」と非難される。成果が上がらなければ無駄無意味と決めつけられて、切り捨てられる。
 今回の受賞三氏の談話にもそうした状況への抵抗の声があることに気付かないのだろうか?

 研究者の動機を高めるような環境を作らないと、日本人が受賞しても、その人は海外の大学や研究機関、会社に在籍しているということになりかねないということに気付かないのだろうか?
 僕は金目当てでもいいじゃないかと思う。
 近い将来にこんなニュースが流れることだろう。
 「〇〇国の〇〇会社の日本人がノーベル賞受賞。会社の利益は600億円、発明者には100億円のボーナス」
 強欲な会社を保護し、研究者を大切にしない日本は、大好きな経済的な利得も得られず、大切な頭脳を失い、優秀な若者は外国を目指すことになるだろう。
 これも国際化だな

 どなたか私の疑問を解いてください。文科省の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」はここです http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06102402/002.htm …

 学校現場は「うちの子がいじめていると判断しているのですか?」とか「出席停止の基準は?何日間?どうしたら戻れるの?」などといった具体的な質問に晒される。「内申書にも書かれるのですか?」とも聞かれるだろうな。

 一方では「いじめた子が通学しているのに、いじめられた方が欠席するのですか?」とか「休んでいいよと言いながら扱いは欠席ですか?」、そして「指導要録や内申書にはどのように書かれますか?」といった質問シャワーが浴びせられるだろうな。

 教委と学校が連携を密にしてという言葉は当然だが、それは実際の場面では「報告書」の提出が急いで求められるということを意味している。どろどろとした人間関係の海を喘ぎ泳ぎながら指導している現場に、簡潔に、分かりやすく、急いで報告せよと言われても責苦が一つ増えるだけである場合が多い。


 ぜひお読みください
 学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント

 文科省の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」では「基本的な考え方は、まず家庭が責任を持って徹底する必要がある。家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が重要である」としている。
・・・これをそのまま保護者に伝えたら、どうなるのだろうか?

 「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること」という姿勢は納得できるが、校長が報告を適切に受け取るかどうかが問題だ。
・・・悩んで報告しても、担任の責任にされるケースは改善されるのだろうか?


 「いじめを行う児童生徒に対しては、一定期間、校内においてほかの児童生徒と異なる場所で特別の指導計画を立てて指導することが有効な場合もあること。」。この「あること」はどういった意味なのだろうか?

 「深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、やむを得ない措置としての出席停止を含む毅然とした厳しい指導が必要な場合があること。」というくだりも「あること」の文意が明確ではない。


 「出席停止の期間が著しく長期にわたることがないよう配慮し、その期間中にも必要な指導を行うこと。」これは「いじめた子」についてのことだ。家庭まで指導に行けと言うことか?

 「いじめられる児童生徒には、いじめの解決に向けての様々な取組を進めつつ、児童生徒の立場に立って、緊急避難としての欠席が弾力的に認められてよいこと。」この文は、具体的にどうせよといいたいのだろうか?

以下は
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201110270202

文部科学省発行の「教科書デジタルデータ」運用ガイド・活用マニュアルを作成
弱視の児童・生徒向けの拡大教科書の普及を支援

 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、拡大教科書*1を製作するための「教科書デジタルデータ」の運用ガイド・活用マニュアルを作成し、10月27日より当社ホームページにて公開いたしました。

 2008年に施行された「教科書バリアフリー法*2」により、教科書発行者は、「教科書デジタルデータ(PDF)」を文部科学省へ提供することが定められました。これにより、ボランティア団体等の多くは、従来行っていたコピーによる作成という作業から解放され、「教科書デジタルデータ」をパソコンで編集・加工してプリント出力することが可能となり、大幅な労力の軽減が図れています。

 当社では、文部科学省から2009年に「教科書デジタルデータ提供の在り方に関する調査研究事業」、2010年には「教科書デジタルデータ提供のためのシステム整備等に関する調査研究事業」を受託し、その研究成果の一部として「教科書デジタルデータ」の運用ガイド・活用マニュアルを作成しました。このたび、文部科学省の承諾を得て、これらの成果物を当社ホームページに公開いたします。

 運用ガイドは、「教科書デジタルデータ」を利用するにあたっての注意事項、データの申請〜返却までの流れ、提供されるCD内のデータ構成等を掲載しています。
また、活用マニュアルには、デジタルデータから文字や図を部分的に抽出する方法や、教科書デジタルデータをそのまま拡大プリント出力する際の手順などが掲載されています。
当社では、1994年より、弱視の児童・生徒をサポートする拡大教科書の製作ボランティアに、カラー複合機・複写機を無償で利用していただくサービスも行っております。今後も、拡大教科書の普及のため、社会貢献と事業の両面から支援を継続していきたいと考えています。

*1 拡大教科書とは、弱視児童や生徒のために、一人ひとりの視力にあうように教科書の文字や絵を大きく写して作成したもの
*2 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律

◆運用ガイド・活用マニュアル掲載ページ
 http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/manual.html
◆お問い合わせ先
富士ゼロックスお客様相談センター
フリーダイヤル:0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00〜12:00、13:00〜17:00


[関連リンクURL]
拡大教科書作成支援について http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook.html
社会貢献活動について http://www.fujixerox.co.jp/company/social/
公式ホームページ http://www.fujixerox.co.jp/

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